元村有希子氏：学術会議法案は萎縮を通り越して骨抜きにする法案だと思っている。学術会議って10億円くらいの規模の活動をする法人になって行くんですけれども、10億円の法人体に対しての口を出す程度がけた外れに多い。監事、評価委員会、それから会員選定に口が出せる候補者選定委員。30人位の人を首相が任命したり、首相が介入できる仕組みになっています。（中略）
いったん止めるか、修正を加えるというのが最低限の民主主義の国民に対するマナーだと思いますね。
学術会議の人事において、監事と評価委員会は確かに首相が認定します。
しかしながら、監事は法人組織における財産や業務執行の状況を監査する役職であり、特別法人には必要不可欠です。また、評価委員会は学術会議内ではなく内閣府に置かれるものであり、学術会議の自己点検評価の方法および結果に限定して意見を述べるものです。学術会議の決定事項を妨げるものではありません。
会員候補者選定委員会は、優れた研究又は業績のある科学者のうちから、選定方針に従って、客観的かつ透明性のある方法で会員の候補者を選定するものであり、会員候補者選定委員10人以上20人以内をもって組織し、会員のうちから総会が選任します。首相が任命するものではありません。
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/217/217_6gaiyou.pdf
https://www.cao.go.jp/scjarikata/sankoshiryo-point.pdf
また、会員が仲間内だけで選ばれないよう、また公的な組織運営を自律的に行うよう、会員以外の有識者が助言を行う委員会である選定助言委員会が設置されますが、これも会長が任命する組織です。加えて、ここでいう助言は、学術会議が決定する個別の内容に対して行われるものではありません。
政府の関与を必要最小限にした「日本学術会議法案」は「学問の自由」を脅かすのか 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
https://www.sankei.com/article/20250601-R63TKAI3MRNM5AKXYAVJNJ2XWU/日本の国立アカデミーである日本学術会議の政府からの独立性・自律性を高めるため、組織を特殊法人化する法案が衆議院を通過しました。
公共の電波でデマを拡散するのは悪質であり、これを次週の放送で訂正するのが、最低限の民主主義の国民に対するマナーだと思います
また、元村氏は原発に対して、次のようにコメントしています。
元村有希子氏：肝に銘じて私たちが教訓として受け止めるべきは、常に自然が人間の人知を上回るという自覚と謙虚さだ。最低限のこととして、原子力を再稼働させたり拡大して行くという方向性には絶対になってはいけない。
