寺田稔総務相：教団系政治団体に会合参加費として２万円を支出
加藤勝信厚労相：関連団体に会費３万円を支出
西村明宏環境相：関係者出席会合の代表世話人になった
岡田直樹地方創生相：関連団体の行事に地方秘書が出席
山際大志郎経済再生相：イベントの出席と会費支出
これらの「ズブズブの関係」なる関係は、いずれも枝葉末節な付き合い程度の接点に過ぎません。そもそも、政治家の目的は政策の実現にあり、その目的達成のために国民によって構成される任意の集団と接点を持つのは通常の政治活動です。
議員に禁じられていることは、先述したように、その立場を利用して特定の宗教に利益を与える「関係」であり、現在の政治家がそのような関係を持った形跡は認められません。
テレビのワイドショーが問題視する「関係」という言葉は、単なる接点を持つ関係からズブズブの関係に至るまで多義にわたります。彼らは、このような多岐にわたる解釈が可能な言葉につけこみ論点を誤解釈させてきました。総じて、「関係」という曖昧な言葉を媒介して「単なる接点」を「深いつながり」と誇張してきたのです。
元文科省の前川喜平氏は、2015年に行なわれた名称変更（世界基督教統一神霊協会（統一協会）→世界平和統一家庭連合）の認証について「下村さん（当時の文科相）の意思が働いていたことは100％間違いない」と野党ヒアリングで断定しましたが、下村博文氏は「文化庁の担当者から申請に対して対応しなければ行政上の不作為になる可能性があるという説明があった」とした上で「受理しろとかどうだとかいうことを担当者に申し上げたことはなかった」と前川氏の主張を否定しています。
ここに、最も重要な事実ですが、そもそも安倍政権の2018年に消費者契約法の一部を改正する法律が成立し、実証困難な霊感商法が「不当な勧誘行為」に追加されました。安倍総理は旧統一教会と接点はありましたが、霊感商法に対しては厳しく対峙したと言えます。旧統一協会の霊感商法の被害件数も安倍政権成立前と比べて激減しています。
以上のことから安倍政権や自民党議員が旧統一協会に対して、実効的な利益を供与した証拠も事実もなかったと言えます。
論理破綻の自民党批判
スタジオトークも自民党批判に終始しています。
浜田敬子氏：自民党はどういう関係を築いて政策的にどういうふうに政治影響してきたか、きちんと調査をし、説明していく責任があると思うが。自民党の保守派の政策と旧統一教会が主張している内容が非常に重なっている部分が大きいので政策的影響が、私は親和性も高かったと思う。その影響も含めてきちんと検証すべきだと思う。
