同質な集団が過激
2020年4月19日＜給付の手続きや時期は？＞
藤田孝典氏（VTR）：本当に遅すぎる。1回限りの現金給付ではどうにもならない。
涌井雅之氏：平時の発想と全く変わっていない。これが逐次投入という形で一番重要なポイントの転換点を見失ってしまった。これが拡大に繋がっているとしか思えない。
2020年4月26日＜補正予算案に…＞
姜尚中氏：要するに感染症対策というのは命を守ることだ。非常時には「あれがこれが」でやるしかない。自治体への臨時交付金が1兆円というのはあまりにも少ない。やっぱり、自治体に裁量権を預けて事業を補填するしかない。だからこそ8割の接触減ができる。
2020年5月3日＜雇用調整助成金のカベ＞
安田菜津紀氏：どんな政治家を選ぶのかが、どれほど人の命を左右していくのかということをひしひしと感じる。公的支援が一歩先どころか、二歩、三歩も遅れてなかなか届いていかない。現状決まっている給付や支援策をどう拡充していくかが問われてくるし、雇用調整助成金のような窓口で心が折れてしまうような申請の負担を一刻も早く軽くしていくべきだ。
荻上チキ氏：雇用調整助成金の使い勝手をよくする、支給のスピードを上げていく、支給の幅を広げていくことが重要だ。事業者の家賃負担を単に補助するだけでなく、積極的給付をした上で返済不要な仕方でお金を給付して行く。一旦は貸し付けをしていくが、実際に家賃に使った場合は「返さないでいいですよ」というような形で積極的に最初に撒いて行った方がいいということが与野党からも言われている。こうした第二・第三の経済対策を打っていくことでコロナ関連死あるいは失業・倒産を防いでいくことが必要だ。
2020年5月31日＜第二次補正予算案 支援は届くのか？＞
荻上チキ氏：給付に関しても、コロナが1年、2年と続くことを考えるのであれば、その都度新たに書類を書いてそこに振り込まれるという形だけではなくて、継続的に振り込まれるという形も考える必要がある。よく財源が心配されたりするが、日銀が国債の買い入れの規模の条件を取り払っているので、当面は財源の心配をする必要がない。むしろ現在のコロナ対応に出し渋りをしてしまうと、長期的なショックが長引いてしまう。ここは大胆にしっかりとやって欲しい。
