マスメディアが説明を報じないから伝わっていない
安田菜津紀氏：これで根本的に国や企業による合意形成や信頼構築の在り方そのものが問われている。東電は度重なる不祥事で不振の蓄積がある上に、岸田政権としては、あんなに自慢げに掲げていた「聞く力」はどこにいったのか。
被災者も決めてから理解を求めるというのも順番が違うと語っていた。関係者の理解という約束も覆したのが、30年後あるいはそれ以降の未来に透明性を持って責任を負えるのか。説明責任さえ果たさない側が全責任を持つと言っても空虚だ。最低でも海外メディアも参加できる形でしっかり時間を取って首相会見を開いて、パフォーマンスや一過性でない形で煽りを受け続けなければいけない方々の言葉を直接聞くことが最低限でも求められる。
政府も東電も丁寧な説明責任を理路整然と果たしています。この社会的に重要な説明をマスメディアが積極的に報じないだけです。
そもそも弱者である漁業従事者が煽りを受けているのは、『サンデーモーニング』などが拡散している「汚染水放出」デマによるものです。まさに風評加害者が、風評被害者に対して自分たちが立証責任を果たさずに創作した風評を否定する説明責任を政府に課しているのです。こんな理不尽な話はありません。
青木理氏：30年で終わらない。燃料デブリがあるから、それを冷やすための水がどんどん出てきている。880トンのデブリを取り出さないとダメだ。事故から12年経って1gも取れていない。今年の後半に1g取ると言っているが、果たして取れるか技術も方法も確立していない。そうなると本当に廃炉できるのか。
福島原発の事故の傷の甚大さと深さ。足がすくむくらいの事故だった。なのに政府は完全に原発回帰路線に舵を切った。原発政策を見た時に今回の処理水の放出はほんの一部なのかもしれない。じゃあ原発とどう向き合うのか、福島の人とどう向き合うのか、エネルギー政策をどうするのか。この放出を見て「透明性だけお願いします」だけでは済まない。
まず、間違えてはならないのは、燃料デブリを12年で1gも取れていないことが、30年で廃炉作業が終わらないという結論を導く前提にはならないということです。また、原発事故の教訓を得て、現在の原発の安全性は12年前とは比較にならないほど高まっています。
この12年の間、原発を理不尽に再稼働しないことで、日本は数10兆円にわたる巨額の富を失い、温室効果ガスを不必要に排出し、国民は深刻な停電危機に晒されながら高額の電気料金を支払い続けてきました。すべては、思考停止による原発停止の産物です。
処理水放出が遅れたのも、これを理不尽に政治問題化した反原発派による非科学的なデマ拡散が元凶です。青木氏は『サンデーモーニング』で「汚染水放出」というデマを拡散しました。漁業従事者は理不尽な風評被害で苦しみ、国民は800億円の風評被害対策費を理不尽に支払わされることになりました。
本来、風評被害を賠償する責任があるのはデマを流した風評加害者です。こんな反社会的行為を有耶無耶に済ませてはいけません。
