だったらテレビ視聴も電力逼迫の原因では？
そもそも、生活にほとんど必要ないにも拘らず、CO２排出に貢献している産業と言えば、運輸よりもテレビが挙げられます。
テレビが社会に貢献しているとすれば、生活情報の提供ですが、現在、生活情報を得るには、電力消費量がテレビの1/10程度で、しかもテレビのように時を選ばずに情報にアクセスできるスマホを使うのが合理的です。
もし、航空機を「飛び恥」「飛行機乗るな」と否定するなら、冷暖房や照明という他の電力消費をも促進するテレビ視聴も「観恥」「テレビ観るな」という言葉で同様に否定すべきです。特に太陽光発電が稼働していないゴールデンタイムのテレビ放送は、電力逼迫の原因となり、化石燃料による発電を促進しています。
なお、若い世代はテレビを観なくなっています。特に、視聴者の年齢層が高いとされる『サンデーモーニング』については、本当に残念ながら、若い世代には全く必要ないようです。
もし浜田氏の主張が真であるのならば、地球温暖化対策のためにも、TBSは姿勢を変えて、気候変動に非常に関心が高い若い世代が観ない『サンデーモーニング』の放送を終了すべきと考えます（笑）。
なお、浜田敬子氏は、今夏の日本の記録的猛暑に関する話題に併せて、次のようにコメントしています。
浜田敬子氏：極端な気象が日常になっている中で私たちも生活スタイルを変えなければいけない。コロナの時にあったリモートワークが実は減っている。皆さん、出社するようになった。この暑い中、毎日本当に会社に行く必要があるのか。会社に行くだけでも大変。いま満員電車です。
やっぱり通勤を減らせばそれだけCO2の排出量も減る。人々の健康を考えると、本当に7月、8月に出社する必要があるのか。
リモートワークをできる限り増やすことは、人生に与えられた時間を効率的に使う意味で極めて有意義であると考えます。しかしながら、リモートワークがCO2の排出量削減に有効であるとは限りません。リモートワークは職場のエネルギー消費量を減少させますが、同時に家庭内の電力消費量を同程度増加させるという研究があります。
https://www.kinki-shasej.org/upload/pdf/kankyou3482.pdf
（下記リンク先も参照）
エネルギー消費量の観点から考えれば、冷房や照明については、人口密度が高いオフィスで共有する方が、家庭で個別に利用するよりも効率的であり、個人の経済的負担も小さくなります。
「EBPM Report」では、エビデンスに基づく政策形成（EBPM: Evidence-Based Policy Making）に関連するレポートを掲載しています。
