日本共産党「選挙活動」の舞台裏｜松崎いたる

統一地方選も佳境を迎え、いよいよ後半戦に突入！というところだろうか。

日本共産党はこの選挙に先立ち、同党の選挙戦術を見直し、４年ぶりに『選挙活動の手引き』を改定した。共産党がどんな選挙活動をしているのか、この手引きから見てみようと思う。

ちなみにこの『選挙活動の手引き　２０２３年版』（以下『手引き』）は《部内資料》という扱いなのだが、党出版局から定価６８０円（税込み）で販売しており、注文すれば党員でなくても購入することができる。

『手引き』の内容で目立つのは、インターネットやSNSを選挙に活用することを重視していることだ。これは2013年4月の公職選挙法改正で、インターネットを利用した選挙運動が解禁されたことを受けてのことだが、同時に携帯電話の普及に伴い、固定電話の利用者が激減し、電話帳もほぼなくなり、電話番号がわからず、電話で支持を依頼するという従来の選挙戦術が通用しなくなってきたことの反映でもある。

『手引き』は「インターネット・SNSの分野は、激しい党派間闘争の舞台になっている」との見出しを掲げ、「重視する必要があるのは、各党ともインターネット・SNSのとりくみを強めており、激しい党派間闘争の舞台になっていることです。この分野でも他党を凌駕してこそ、新しい支持を広げるとともに、選挙の担い手を増やすことができます」と強調する。

また「インターネット・SNSの活用、若い世代・市民とともにたたかう選挙を」との章を設け、「SNSの活用なくして選挙勝利なし」とまで檄を飛ばす。

しかし共産党は現在、党員の平均年齢が70歳以上ともいわれるほど超高齢化しており、スマホすら持っていないという党員も多数いる。共産党にとっての〝最新〟のIT機器はファックスというのが実態だ。

そうした状況を意識してか、『手引き』は「一人ひとりの党員がインターネット・ＳＮＳの活用ができるよう努力しよう」と呼びかけるが、これまでの永い党員生活で、選挙といえば「一にも二にも電話がけ」を貫いてきた後期高齢者党員にとってはかなりの無理難題だ。