中国のご機嫌うかがいばかりする日本政府
中国共産党の海外での影響力が強まり、中国共産党に反対する人々を海外まで追いかけて迫害し、批判者を沈黙させている。その最大の被害者は、永住権などを取得して海外に在住する「中国系」の人々だ。
彼らの中には中国共産党の圧政から逃げるため、大陸や香港から移住した人もいる。だが中国共産党は、他国にも監視の網を張り巡らせて、批判者を封殺する圧力をかけている。
たとえば多くの中国系オーストラリア人は、市民権を持ち、自由や民主主義の価値を認めているが、中国の政治体制を批判する言動を表明したとたん、中国共産党は中国本土にいる彼らの家族や親族を脅したり、ビジネス取引を停止したり、マスコミ報道で実名を挙げて脅したりして、懲罰を与える。
これまで中国系移民が作ってきたコミュニティ組織も、過去15年ほどで、北京の意を汲む多数派によって次々と乗っ取られていった。
様々な困難を乗り越えてオーストラリア社会に溶け込もうとしてきた、心ある中国系移民にとっては「もの言えば唇寒し」の状況だ。
オーストラリア政府には「自国民」の権利を守る義務があるはずだが、中国共産党の目を気にして中国系住民への圧力に抗議することすらできない。
日本でも、日本国籍を取得したウイグル出身者たちは、中国本土にいる家族に会いに行くことができずにいる。ひとたび中国に入国すれば、無事に帰国できる保証はないからだ。
日本政府はこうした「自国民保護」が必要な事態に対処しようとせず、中国のご機嫌うかがいばかりしている。
習近平を批判しただけで収監される
不動産会社「華遠集団」会長で中国共産党員だった任志強は、元商務省高官を父に持つエリートだが、歯に衣着せぬ発言で「もの言う企業家」として知られていた。
