2020年09月20日公開

「反原発・親共産」の野党再編｜梅澤昇平

立憲民主党と国民民主党と野合によって「帰ってきた民主党」が誕生。このあとに来るのは、共産党、社民党などとの国政における選挙協力だ。日本を破滅させる「新・立憲民主党」に国民の支持は到底集まらない。今こそ国民民主党の残留組が日本維新の会と提携するなど新たな改憲勢力を形成すべき時だ！

昭和16年、北海道生まれ。早稲田大学政経学部卒業。民社党政策審議会事務局長、広報局長等を経て尚美学園大学総合政策学部教授。現在、同大学名誉教授、友愛労働歴史館研究員、国家基本問題研究所評議員長。近著に『こんなに怖い日本共産党の野望』（展転社）がある。

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衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）

すでに衆院の憲法審査会では4党1会派の計5会派が、いま行うべき憲法改正の内容について一致している。現在いつでも具体的な条文作業に入れる状況であり、岸田総理が決断すれば一気に進む。

4月28日に投開票された衆院3補選は、いずれも立憲民主党公認候補が勝利した。自民党は2選挙区で候補者擁立を見送り、立憲との一騎打ちとなった島根1区でも敗れた。今回はこの3補選を分析し、自民党はどのように体勢を立て直すべきかを考えたい。（サムネイルは錦織功政氏Xより）

10月22日に投開票された衆参補選、宮城県議選は、自民党にとって厳しい戦いとなったが、何とか踏みとどまったとも言える結果となった――。なぜか。その理由と今後の展望を徹底解説！（サムネイルは首相官邸HPより）

今回の仙台市議選において自民党は5つの選挙区で、現職の公認候補3人が落選した。私が選挙戦を通して感じたのは、岸田内閣の政策への厳しい評価である。“サラリーマン増税”について岸田総理は否定したものの、「岸田政権では増税が続く」と考えている方がとても多かった。

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