初めて見る「異景」――マスメディアにも大激震
今月も、中国・武漢発のコロナウイルス禍について書かせていただく。
4月7日、安倍総理が「緊急事態宣言」を発出してから、私が住む東京の景色は一変した。1300万の大都会が、完全な「ステイホーム（家で過ごそう）モード」となって休止したのである。
日本一の繁華街、銀座4丁目交差点に鎮座する和光、三越といった老舗デパートはじめ、有名店のシャッターがことごとく下りている。ほんの2カ月前まで、外国人観光客であふれかえっていた通りに、人影はほとんど見られない。
銀座だけではない。赤坂、六本木、西麻布、新宿等々にある高級レストランから小さな飲食店まで、軒並み臨時休業だ。東京に住んでかれこれ40年近くなるが、初めて見る「異景」である。
マスメディアにも大激震が走っている。
とくに、反安倍番組の「西の横綱」と言って過言でない、テレビ朝日『報道ステーション』では「番組クラスター」が発生。責任者であるチーフプロデューサーと、メインキャスターが罹患した。
尤もいまや『報ステ』に限らず、ロケもできず、スタジオ内では人と人とが相当の距離を取らねばならないなど制約が多いため、従来の番組制作はできない。国民の大半が家に居てテレビを見られる環境にある、つまり史上最大の「かきいれ時」であるはずのいま、地上波テレビが、再放送だらけの半休眠モードとなっているのだ。
いままで当たり前にあったもの、あるいは日本の繁栄の象徴のようだったものがことごとく、存在意義を問われている。
一見静かな街には、仕事や顧客を失って生活をどうするか、家賃をどうやって払おうか、と悩む人たちが少なくない。逆に、医療関係の人は毎日、感染のリスクを負いながら、地獄の忙しさのなかで患者と向き合っている。誰もがストレスを抱え、将来への不安を抱え、政府や国会議員への不満を抱えている。だが、東京で暴動を起こす人はいない。
諸外国のように、警察官が武器を携行して市民を追い立て「ロックダウン」せずとも、総理大臣の「一声」で、これだけ見事に営業や外出を「自粛」する国民は、世界のどこにもいまい。
これが日本だ、とは言える。
日本は「疫病」といかに向き合ってきたのか
