「自動車事故で死んだ人の方が多い」 常陸大宮市長自説に識者は | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20261001/k00/00m/040/016000c原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、文献調査を受け入れる意向を明らかにした。 国が申し入れてから約1カ月。住民説明会も開かれないままの受諾となったが、専門家は調査開始後に議論を深める重要性を指摘する。
自動車事故による死亡リスクと原子力事故による死亡リスクでは自動車事故による死亡リスクが圧倒的に高いことは言うまでもありませんが、これは、元村氏が主張するように単純に比較するものではありません。
なぜなら、自動車を利用するベネフィットと原子力発電を利用するベネフィットの性質が全く異なるからです。
さて、市長の発言を根拠に市長の科学的素養を疑問視している元村氏ですが、それを言うなら、次の図に示す重大なリスク分析の結果を無視し続けている反原発派も同様に科学的素養に疑問を持たざるを得ません。
原発は、人体に対する有害ガスを排出する火力発電と比較して1/1000のオーダーで死亡リスクが低いのです。
太陽光発電・風力発電といった再エネも原発と同様に死亡リスクが低いのですが、バックアップ電源を火力発電に頼るため、ネットの死亡リスクはけっして低くありません。実はここに巧妙な気候詐欺があるのです。
既に欧米では、このカラクリが認識されており、安全で安定的でしかも安価なクリーンエネルギーとしての原発が見直されています。日本のエネルギー政策に必要なのは、再エネを信奉する時代遅れの気候正義から１日も早く脱却し、原発を最大限に活用するエネルギーシステムを迅速に構築することあると考える次第です。
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
