【今週のサンモニ】トランプは「蛇に睨まれた蛙」｜藤原かずえ (5/7)

膳場貴子氏：世界では人道支援に資金が集まらない一方で、軍事に費やす予算が増え続けています。中東など各地で戦禍が収まらない中、軍事力に頼る安全保障の持続可能性について考えます。（中略）
多くの避難民が支援を待ち望む一方で、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まって2か月あまりとなる火曜、アメリカの戦費が日本円で4兆5600億円かかったことが明らかに。（中略）
こうした莫大な軍事費が投じられることで、大きな打撃を受けることとなったのが、国際機関などによる人道支援です。（中略）
専門家は本来、人道支援は軍事力と同等かそれ以上に“広い意味での安全保障”に貢献してきたと指摘します。そして、アメリカに限らず、いま多くの国が軍事力によって相手からの攻撃を抑止しようと躍起になり、人道支援をおろそかにしているといいます。

東京大学・佐橋亮教授（VTR）：何にお金を使うべきなのか、どういう風にすれば世界の状況は良くなるのか。（軍事費だけでない）より広い投資というものが必要なのではないか。
今の日本も含めた先進国の考え方はあまりにも（軍事力による）抑止一辺倒。戦争を防ぐ、人々の状況を良くするのは決して（軍事力による）抑止、または戦争への対処だけでは終わらない。そこ（戦争を防ぐ）には外交努力もあれば、様々な援助が必要。

膳場貴子氏：人道支援という形での安全保障。その意義を改めて考えるべき時が来ています。

人道支援が安全保障に繋がるのはその通りです。ただし、それは中長期的な視点から見た安全保障であり、軍事力による抑止が必要でないことにはなりません。

2024年～2025年にODAが世界的に減少したのは事実ですが、それはコロナ禍で急激に増加した分の反動であるともいえます。