【今週のサンモニ】『サンモニ』は人命も国家の安全もどうでもよい｜藤原かずえ

膳場貴子氏：高市総理は11月7日、「台湾で『海上封鎖』が発生し、中国が武力行使した場合は、『存立危機事態』になりうる」と答弁。つまり日本が武力行使しうると解釈できますが、実際、自衛隊はそうした状況でどう動くのでしょうか。
安保法制の成立当時、自衛隊制服組トップである統合幕僚長だった河野克俊さんに話を伺いました。

河野氏：安倍政権になって集団的自衛権に踏み込もうと。しかし、今の憲法がある以上、フルの集団的自衛権は無理ということで限定的になった。日本は、台湾に紛争が発生したときに関与できる仕方というのは、日本単独ということは基本的にありえない。アメリカが介入するのが前提。アメリカがやられた、次は自分（日本）のところに迫ってくるという、ギリギリの状況でこの存立危機事態は発動される。

膳場貴子氏：あくまでアメリカが攻撃を受け、危機的状況に陥らない限り、日本が武力攻撃すること（存立危機事態）はあり得ないと言います。（中略）
では、自衛隊が武力行使するかどうかの事態を、誰が・どう判断するのか。そのときこそ、政治が軍事に優先する、いわゆる「シビリアン・コントロール（文民統制）」が重要だといいます。

河野氏：自衛隊はシビリアン・コントロール、政治のもとで動く。政府というのは選挙の結果、民意が反映された政府ができているはず。ただ、世論が常に正しいというわけではありません。世論が大きくなればそっち（武力行使）に行こうなんていうことは、国を誤るもとになる。エスカレーションさせる前に、外交も含めて日本として努力する。そこは政治が責任を持って国民に説明をするということ。政治の責任は重大。

膳場貴子氏：日中の対立が続く中、改めて政治の責任の重さが問われています。

膳場貴子氏：存立危機事態は極めて幅が狭い限定された状況を指しているわけで、自衛隊に武力行使を命じ得る事態を指すわけですので本当に限定的な用語なのですが、それに加えて一体どんな事態で、軍事面のリアリティと併せて解釈しましょうと言われると私も本当にテクニカル過ぎて理解するのが凄く大変だったんです。