行政が司法判断に従うのは、法治国家のルール
膳場貴子氏：安田さんは、高市総理の総理として初めての国会論戦、どんなところに注目されましたか。
安田菜津紀氏：いま物価高で生活が苦しい時だからこそ、政治って公正であってあってほしいのですけれども、そこがどうも噛み合っていないような感じがしますよね。
実は、今週国会で高市さんが、過去に生活保護の大幅な引き下げがあったわけなんですけれども、今年それが最高裁で違法とされましたよね。で、それについてお詫びをしているんですよね。ただ、判決から４カ月以上経って、被害当事者に直接国から謝罪もなければ、被害補償もない。
判決から4カ月以上何もしなかったことを問題視するなら、それは石破氏に向けるのが妥当であり、就任早々謝罪を行った高市氏の公正さを問題視するのは理にかないません。
そもそも、最高裁判決は、生活保護費の引き下げについて取り消すものであり、受給者らの賠償請求については退けました。
最高裁判決（2025年6月27日）の結論：改定は生活保護法に違反して違法だ。一方、厚労相が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然とデフレ調整の判断をしたとは言えず、国家賠償法上の違法があったとは言えない。
