【今週のサンモニ】日本の農業の大きな闇｜藤原かずえ | Hanadaプラス
https://hanada-plus.jp/articles/1695『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
みたらし加奈氏：若者の農業への参入は年々増えていると言われているんですけれども、例えば農機だったりとか、資材高騰による初期費用の高さもそうですし、スマート農業の導入コストも物凄くハードルがあったりするので、実際は参入したくても続けられるか不安という声は現場でも聞きます。
異常気象がこれ以上続いていくと、やっぱり農作物の常識は覆っていくこともあると思いますし、そこを想定に入れていかなければいけないのは凄く難しいなと感じます。
そんなことを言い出したら、多くのベンチャー企業は事業展開を諦めないとならなくなります。誰でも最初から簡単に工場を持てると思ったら大間違いです。
また、異常気象によって高緯度地方では収量増が見込まれています。これは逆に、新規参入者にとってはビジネスチャンスでもあります。
みたらし加奈氏：これは流通のほころびではなくて、食糧安全保障の根幹の弱さを示していることに私たちは気付いていかなければいけないと思う。
これからの世界情勢の中で、安全保障について真剣に向き合っていくのであれば、武器を買うとか、武器のことだけに注力するのではなくて、食料受給率の低さだったりとか、農地、環境、人材を守っていく基本的な対策をしない限り難しいと思うので、コメ騒動はその象徴のように感じています。
このコメントは、グローバル化した世界における自由主義経済の中心原理である【比較優位】というものをまったく理解していない証拠です。世界が食料を相互依存している状況下で、食料自給率を根拠に食の安全保障を議論することに合理的な意味はありませんし、そうであるならば、具体的な危機シナリオを提示する責任があります。
農水省は、改善してもほとんど意味がないカロリーベースの食料自給率を金科玉条として、兼業農家に補助金をばら撒いてきたのです。
