寺島実郎氏：いま、国民の側から立って、民意の本質…この選挙で明らかになった少数与党ってなんだってことですね。民主主義の愁嘆場に来ていて、熟議の国会っていうのがありますけど、国会で熟議せざるを得なくなった。数で押し切れなくなった。
「民主主義の愁嘆場」「熟議の国会」という互いに相反するキーワードを交えながら、相変わらず難解な禅問答を説く我らが寺島氏ですが（笑）、さらに続けます。
寺島実郎氏：ということは、国民の側からすれば、本当に与野党を、政党および政治家に対して、一体どういう政策論をもっているのかということを吟味する大変重要なタイミングに入っている。あなたなら一体どうしようと言うんだ。対米関係にしても、経済産業政策にしても。
そのことを問うプラットフォームが、少数与党という状況下だと、国民にとって見えやすい状況になっているんだと。政策構想力というものを問いかけるということを、国民の側からいま政治に付けつけるべき大きなテーマだと思います。
つまり寺島氏は、「与野党が伯仲した状態は民意を政治に反映するチャンスである」という当然のことを回りくどく主張したものと考えられます。
選択肢が増えることは有権者にとって望ましい状況といえますが、現実には全政党が消費減税・給付金というバラマキ経済政策を掲げており、必ずしも健全な議論環境にはないといえます。
