国立気象局の人員を15％削減したから警報や避難勧告がなかったという言説については事実に基づく検証が必要です。人員削減と警報システムの不備には必ずしも因果関係があるとは言えないからです。
また、自然災害において、このような安易な結果論で人災認定するのは不合理です。災害対策の評価にはコスト＝ベネフィット分析が必要です。
個別の被害を根拠に人災認定するのであれば、過去に八ッ場ダムや川辺川ダムの建設に反対した『サンデーモーニング』も現実に発生した洪水や渇水の責任を問われなければなりません。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000863374.pdf
https://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/20201006shiryou3.pdf
リスク分析に基づくことなく、叩きたい相手に応じて、ある場面ではゼロリスクを叫び、ある場面では大きなリスクを許容するような報道は厳に慎む必要があると考えます。
https://hanada-plus.jp/articles/234
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
