サヘル・ローズ氏：東日本大震災の時に福島の事例を見た時に、いま原子力発電所、稼働していますよね。いまこの流れで本当に大丈夫なのかっていう意味では、もしも何かあった時に同じような過ちを二度と起こさせない。教訓から必ず学べるだろうかというのは、自分の中では安心できないし、疑問を感じている。
これも安易な原発批判です。東日本大震災以来、実際に被害を受けていない原発も、地震の想定を変えて、極めて重厚な耐震対策と津波対策を行ってきました。
例えば、南海トラフ地震の震源域周辺の原発では、想定する地震に対し、十分に保守的な観点に立った対策を講じています。
中部電力（株）浜岡原発
https://www.chuden.co.jp/energy/nuclear/nuc_qa/qa04.html
四国電力（株）伊方原発
https://www.yonden.co.jp/energy/atom/safety/sshac_project/index.html
九州電力（株）玄海原発・川内原発
https://www.kyuden.co.jp/library/pdf/csr/2011/csr2011_b_05_20120221.pdf
そんななかで、立証責任を果たすことなく「本当に大丈夫なのか」などという軽い発言を公共の電波を通して拡散することは誹謗中傷の類です。
そもそも、このような無責任な発言によって原発が稼働中止に追い込まれたことで電気料金が高騰しています。仮に地震に備えることができないほど生活に苦しい人がいるとすれば、その最たる元凶は、理不尽な電気料金を貧困者に課している無責任な反原発運動家であると言えます。
松原耕二氏：ぜひ政府に一言言っておきたい。本当に常々不思議に思っているが、例えば防衛でも「国防の要は財政だ」とよく言う。つまり、財政がしっかりしていないと戦いなど継続できない。それなのに、勇ましいこと言う人が多いけど、財政のことには無頓着だ。地震だって地震国で来ることはわかっているのに、つまり経済も長期にわたってマヒするかもしれない。それこそ国の出番なのに、しっかり財政を整えて用意しようというのは全く見られない。逆に行っているように見える。
