風評加害者と被害者をきちんと見極めろ
アナウンサー：福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって1週間あまり、中国の反発は激しいものとなっています。
中国CCTV（8月29日放送）：日本政府と東京電力は事故の隠ぺいなどの手段で、全世界に「核汚染水の放出」が安全無害という嘘を拡散しようとしている。
アナウンサー：こうした報道の影響もあってか、SNSでは放出に反対の意思を示すとして次々と川に飛び込む動画が。さらに中国国内から日本各地へ嫌がらせ電話が殺到したのです。
このケースにおいて、
①嫌がらせ電話の人物が信じている「汚染水放出」という嘘は風評、
②風評を拡散した人物・組織は風評加害者、
③風評を信じて迷惑行為を行う人物・組織は偽計業務妨害・脅迫罪・傷害罪・ストーカー規制法違反のいずれかの犯罪容疑者、
④嫌がらせ電話の受信者が被る迷惑は風評被害、
⑤嫌がらせ電話の受信者である日本国民は風評被害者です。
当然のことながら、風評加害者と犯罪容疑者は風評被害者に謝罪し、風評被害を補償する責任があります。
アナウンサー：こうした中…
野村哲郎農水大臣（VTR）：「汚染水」のその後の評価等について情報交換をしたということです。
アナウンサー：野村農水大臣が中国側と同様に「汚染水」と表現したのです。しかもこの発言、中国による水産物の全面的な輸入禁止について話し合った直後のものでした。
