山極壽一氏「国家安全保障戦略に『日本を攻撃したら大変なことになると相手国に思わせるような武力を持たなければならない』と明記してある。これは軍拡競争に参加することだ」
核を【暴力 brute force】として【脅迫 threat】に使う攻撃国が存在する現在の世界では核を【強制力 coercion】として【威嚇 intimidation】に使う核抑止が防衛国にとって唯一のセキュリティ手段になります。
彼らは、暴力と強制力および脅迫と威嚇の区別がまったくついていません。
国家安全保障戦略に明記された『日本を攻撃したら大変なことになると相手国に思わせるような武力を持たなければならない』は、抑止理論の基本中の基本である【懲罰的抑止 deterrence by punishment】です。
警察官が拳銃を所持するのと同様、強制力で威嚇して平和を維持する懲罰的抑止の意味が理解できないから「軍拡競争」などという意味不明の言葉が出てくるのです。
この区別がつかない人たちが広島ビジョンを罵倒し、核廃絶のクリティカルパスである中露北には何も言わず、日米英仏のみを徹底的に非難しているのです。核廃絶の機運が深まる訳がありません。
送還忌避者に対する前科者は増加している。
安田菜津紀氏「G7サミット声明には『難民の保護』が書かれていながら、日本の中ではむしろ難民を追い返すことに力を注ごうとしている。言行不一致にも程がある」
「入管法改正で保護されるべき人が保護されないまま送還の対象になっていく。無辜の人に死刑のボタンを押すことに等しい」
不正確にも程があります。日本政府は「難民」の敵である「難民を騙る犯罪者」の国外退去に力を注ごうとしているに過ぎません。『サンモニ』はまったく報じませんが、極めて残念ながら、日本において送還忌避者に対する前科者の割合は年々増加しています。
・2020年末：送還忌避者 3103人（うち前科者 994人）
・2021年末：送還忌避者 3224人（うち前科者1133人）
・2022年末：送還忌避者 4233人（うち前科者 約4割）
マスメディアは入管を一方的に非難していますが、それは必ずしも合理的とは言えません。母国に帰国すると危害を受けると主張する人物が日本国民に危害を加えても日本に在留できる制度に正義はありません。無辜の日本国民はどうなってもよいのでしょうか。
