田村秀男に関する記事
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
２０年前の９月といえば、すぐに思い浮かぶのは９・１１だ。 しかし、時を同じくして、日本も大きな帰路に立っていた。 ９・１１の前日に起こっていた米国と中国の動きとは――。
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
緊急事態宣言延長で、ますます不透明感が増す日本経済の先行き。 緊急経済対策も従来通りでいまいちインパクトに欠ける。 各省庁の官僚が捻り出した案だけで、経済は活性化できないだろう。 ならばどうするか。日本が本当に取るべき施策とは――
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
