【今週のサンモニ】定数削減を求めていたのに今は撤回しろという厚顔無恥｜藤原かずえ

2016年2月23日　朝日新聞社説「衆議院選挙制度　政権党の身を切る改革」

有識者による調査会が１月に衆院議長に出した答申は、アダムス方式による定数配分の見直しと選挙区６，比例区４の定数削減などを求めた。これを受けて自民党がまとめた案は、まずは都道府県内の選挙区割りの変更にとどめ、都道府県をまたぐ定数配分の見通しと削減は2020年の大規模国勢調査以降に先送りするという内容だった。こうした後ろ向きな案に批判が高まると、安倍総理は先週の衆院予算委員会で「20年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べ、今月中に発表される15年の簡易国勢調査を受けて定数削減に踏み切る考えを示した。首相派主導して前に進めたようにも見える。だが、当初案があまりにも消極的だっただけのことで、首相が胸を張るほどの話ではない。（中略）

アダムス方式が完全なやり方でないにせよ、自民党が直ちに導入に応じれば、おおむねの合意は形成できる。自民党が否定的なのは、より多くの現職議員が定数減の影響を受けるからだ。自ら約束した身を切る痛みを引き付け、合意につなげる。これこそ政権党の責任である。

2026年10月29日　朝日新聞社説「自維国の合意　削減ありきの党利党略」

議員定数の削減は民意を国政に届けるパイプを細らせる。人口比でみた日本の定数は他の先進国よりおおむね少なく、衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会は2016年に「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論づけている。（中略）

社説は、あるべき議員数は選挙制度改革の中で考えるべきで、先行して定数だけ削るのは順序が逆だと主張してきた。比例31減は人口減少を反映したものだというが、削減の実現ありきで、国民民主の賛同を得ようとしたもので、理念も哲学も感じられない。