財政赤字削減のためにできる5つのこと
2025年4月20日の『サンデーモーニング』は、ほとんどの政党が掲げているバラマキと減税について「風をよむ」で特集しました。
膳場貴子氏：永田町では今、物価高の対策として給付金や消費税の減税が議論されていますが、果たしてそれだけで私たちの暮らしは楽になるのでしょうか。専門家は1100兆円を超える巨額の国債を抱える日本が「バラマキ」を行ったとしたら、「経済破綻の引き金になる」と警鐘を鳴らしています。
必要なのは「バラマキ」と「減税」以外の経済対策？ 止まらぬ物価高と問われる石破総理の決断【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1866423今、国会では物価高の対策として現金給付や消費税減税が議論されていますが、果たしてそれだけで私たちの生活は良くなるのでしょうか。専門家は1100兆円を超える巨額の国債を抱える日本が「バラマキ」を行ったとし…
自民党からは夏の参院選を控え、「“目玉”となる経済対策が必要」として出てきたのが、“国民一律3〜5万円の給付”案でしたが、（中略）結果として政府与党は17日、「補正予算案」の提出を見送り、現金給付を断念する方針を固めました。
日本維新の会は、食品にかかる消費税率を“2年間ゼロ”にすることを主張。国民民主党は、消費税5％への引き下げを要求し、30歳未満の所得税を軽減する「若者減税法案」を国会に提出しました。
さらに立憲民主党からも、70人に及ぶ議員が、“食料品の消費税ゼロ”を提案。
世界的にも突出して危うい、日本の台所事情。バラマキや減税にとらわれない経済対策が求められています。
