初登場で陰謀論を多用
2023年12月10日の『サンデーモーニング』では、毎日新聞論説委員の佐藤千矢子氏が番組コメンテーターとして初登場しました。
番組では、岸井成格氏や与良正男氏など、過去にも毎日新聞関係者がコメンテーターとして名を連ねてきましたが、ナラティヴな【陰謀論 conspiracy theory】を多用するなど、「政権批判ありき」の論理に欠くコメントが多く認められています。残念ながら佐藤氏にもその傾向が伺えます。そのコメントを見ていきます。
まずは、旧統一教会の財産保全法案が衆議院を通過したというニュースに対して次のようにコメントしています。
佐藤千矢子氏：被害者が述べているように非常に不十分な法案になってしまって、これで本当に被害者の救済ができるのか。救済しようと思った時には財産が海外に移されてしまって、原資がないということになりかねない。どうして立憲や維新が言ったような包括的な財産の保全法案にならなかったのかというと、与党側は信教の自由を保障した憲法に違反する可能性があるという理屈で包括的なことはやるべきではないと言っているが、衆院の審議に憲法学者を呼んできて話を聞いたかというと全然やっていない。衆議院は3日間審議しただけで全然学者に聞くという作業をやっていない。それで参議院に移って今週成立してしまう。
毎日新聞の佐藤千矢子論説委員
この法案は、憲法21条「信教の自由」および憲法29条「財産権」を遵守した上で、いかに被害者救済にあてるための原資を確保するかという問題の解決に取り組むものであり、内閣法制局は「憲法21条との関係から個別具体的に慎重な検討が必要」と指摘しています。
このような憲法解釈を含めた議論は相当の時間を要するものであり、議論の結果として包括的に財産を保全できるという結論に至る確証もありません。
包括的な財産保全を目指す法案に対して、衆議院で可決した自民・公明・国民案は、法テラスによる被害者支援体制を充実して現行の民事保全法の実効性を高めると同時に、教団の財産の処分を厳しく監視して実質上の制限を強化するものであり、迅速な被害者救済を目指したものです。与野党の修正協議の結果、立民・維新も自民・公明・国民案に一定の評価を与えて賛成に回っています。
これに対して、一方的に不十分と断じて与党を批判しているのが佐藤氏です。法律の厳密性と即時性はトレードオフの関係にあり、責任政党である5党は3年後の見直しを条件に法案を早期成立させることで合意したのです。
無責任にイチャモンをつけてればよいメディアとは立場が異なるのです。
