欧米各国ではLGBT差別禁止で狂暴なヘイトクライムが激化
なお、この日の放送で畠山氏はLGBT法整備について次のようにコメントしています。
畠山澄子氏：LGBT法案については、当事者団体などから「骨抜きだ」「むしろ後退してしまった」という批判や抗議の声が上がっている。当事者団体だけでなく、結構企業も批判している。
修正案で「すべての国民が安心して生活できるように留意する」という一文が修正案に入ってしまった。マイノリティである当事者がマジョリティ側にわきまえる形で理解増進法があるということは、むしろ当事者を萎縮させる方向になるし、この一文の影響で当事者差別に繋がる可能性があるのでとても危いと同時に当事者にとってはとても怖い法律になるだろう。
性的マイノリティが抑圧されている不平等不均衡が社会の中にある中で、これを軽視して全ての人々の安心に留意としてしまうのは、マイノリティの人たちの人権や尊厳は最終的にはマジョリティの人達が認める範囲でしか守られないというメッセージになってしまう。
そもそも、この法整備は一部の当事者と支援団体が主張したものであり、他の当事者が同じ主張を支持しているとは限りません。
LGBT法整備における最も深刻な懸念は、欧米各国ではLGBT差別禁止という【リーガル・モラリズム】に一部市民が反発し、殺人を含む狂暴なヘイトクライムを逆に激化させていることです。法整備によってこのような反発が発生することは、法整備の必要性を感じることなく静かに生活しているLGBTの当事者にとっては物凄く迷惑な話に他なりません。
