繰り返されるわいせつ事件
共産党ではこれまでも党員や党議員によるわいせつ事件が繰り返されてきた。
２００３年１２月１０日、福井県鯖江市の駅前駐輪場で「赤旗」記者の男（42）が女子高生のスカート内をビデオカメラで盗撮し逮捕。
０５年９月２５日、「赤旗」記者が池袋西口公園で開催中の催し物会場で女性の体を触ったとして逮捕。
０５年１１月２４日、「前衛」元編集長の党中央委員が通勤途上での痴漢行為で逮捕。略式起訴による罰金刑を受けた。
０８年４月３日、大阪西・港・浪速地区委員会の男性地区委員長（４３）が電車内で女性の脚を触ったとして現行犯逮捕。
２０１８年６月には、当時現職の長野市議が女子高校生の⾃転⾞のサドルに体液を付着させたとして器物損壊罪で起訴。その後、１０代⼥性に背後から抱き着く強制わいせつの疑いでも再逮捕された。
これらは事件当時に大きく報道されたもので、公表されないわいせつ事案はこれよりはるかに多いはずだ。共産党はこれらの事件や不祥事のたびに、空虚な「反省声明」を出し、当事者を処分するだけの対応を繰り返してきた。これでは、これからも共産党活動家によるわいせつ事件はなくなることはないだろう。
とくに２０１８年の党長野市議による事件は、Ａの再逮捕容疑とまったく同じ「サドルに体液をかける」という特異な犯行だった。Ａが、共産党の〝同志〟である市議の犯行に影響され、模倣した可能性は高い。２０１８年にも党は「反省」の声明を出してはいるが、再発防止には何の役には立たなかったのである。
「痴漢ゼロ」の公約の裏で
もちろん、「罪を犯した本人が悪いのであって、所属する組織にまで責任を問うのは酷だ」と意見もある。これは多くの企業や団体、組織にあてはまるごもっとな意見だ。
痴漢、のぞき、盗撮、公然わいせつといった性的な犯罪は、残念なことだが、全国各地で毎日のように発生している。その中で社会的に地位があると思われている人物の犯行がニュースとして報道される。警察官を含む公務員、有名企業の社員、政治家や政党関係者によるわいせつ事件の報道は枚挙にいとまがないほどだ。いくらコンプライアンス管理を徹底したところで、個人の〝性癖〟までは管理できないだろう。
それでも日本共産党に組織としての責任を問うのは、この党が「痴漢撲滅」を党の主要な政策に掲げているからである。
２月２日に発表された同党の統一地方選挙政策アピールでは、重点政策として「ジェンダー平等をすすめる政治」を掲げ、「性暴力・ＤＶ根絶へ、痴漢・セクハラ対策、被害者支援を強化します。ワンストップ支援センター・民間シェルター等の強化・支援をはかります」と公約している。
志位委員長も、２月１７日の演説会で同党の東京都議団の活動を絶賛し、「都議会で米倉春奈都議が先頭に立って、共産党の都議団が『痴漢ゼロの東京』をつくろうという提案をしました。この提案は世論に大きなインパクトを与えて、ついに１月２７日、東京都は、２３年度に５千万円の予算をつけて『痴漢撲滅プロジェクト』を始めることを明らかにしました。運動と論戦でつくった大きな成果であり、『痴漢ゼロの東京』が実現するまで、力をあわせていく決意を申し上げたいと思います」などと述べている。
Ａが逮捕されたのは千葉県だが、まさか「東京と千葉は別だ」なんて言い訳はしまい。共産党には「痴漢ゼロ」の公約を果たす義務があるのだ。
