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戦時労働者問題で安易な譲歩をするな|西岡力
尹錫悦政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。財団肩代わり方式に騙されてはならない!
月刊Hanada2024年12月号