2+2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
政府内では財務省主導でプライマリーバランス(PB)を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
岩田清文『中国、日本侵攻のリアル』/中国の「ハイブリッド侵攻」に備えよ
「このままでは先島諸島の防衛は不可能」……元陸自トップが衝撃の告白。37年間の自衛隊勤務経験に基づく豊富な事例と教訓から、自衛隊という組織と人に本気の改革を迫る一冊。「新しい戦争」の世界的変化についていけない日本人に向けて、ハイブリッド戦による侵略の脅威を完全解説した本書の書評です。