80兆円の投資要求を有効に使った戦略を
個別に見ると、まず防衛費に関する懸念ですが、そもそも防衛力の増強は中露北に囲まれている現代日本の最重要課題であり、GDP比2%を最低限として防衛費を必要に応じて増額することは、世界の趨勢から見ても責任ある負担であると考えられます。
次に、トランプ氏による80兆円の投資の要求は脅しに近いものであり、自由貿易体制を歪めるものですが、逆にこれを利用して投資リスクに見合った利益を得るよう、日本企業がビジネス展開するのも一つの戦略であるといえます。
というのも、投資の内容であるエネルギー産業とAI産業は、米国にとっても日本にとっても確実に必要な産業であり、事業としてのリスクが低いとともに、日本での事業にもノウハウが利用できるからです。

