谷口真由美氏:2021年に農林水産省が『農林水産省・気候変動適応計画』というのを出していて「農作物の品質低下が発生している」という警告を出している。環境省も2020年の『環境省・気候変動影響評価報告書』で「農作物の収穫が減少する」「家畜の成長が低下する」といのも出している。
小泉進次郎氏はどちらの大臣もされているので、一気通貫で気候変動と農作物の話とか…。
絶対忘れてはならないのは、生産者の方の人権リスクが高くなっていることだと思う。結局、収入も減るし、暑い中作業しなければいけないということは熱中症もそうですし、人権リスクが高まっているのも分かった上で小泉氏に一気通貫でやっていただきたい。
『農林水産省・気候変動適応計画』
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/adapt/attach/pdf/top-4.pdf
『環境省・気候変動影響評価報告書』
https://www.env.go.jp/content/000120415.pdf
ここで、農水省の計画は、将来発生する気候に対する中長期的な【リスク対応 risk treatment】の計画であり、残念ながら、特定の気象状況に対してアドホックな【危機対応 crisis intervention】を展開するための計画ではありません。
また、環境省の報告書は、気候変動の影響に対する【リスク評価 risk assessment】であり、これも危機対応に関係するものではありません。
おそらく谷口氏は、将来のリスクに備える【リスク管理 risk management】と実際に発生した危機に対処する【危機管理 crisis management】を混同しているものと考えられます。
つまり、小泉氏が両省庁の大臣を歴任したからといって、今回の危機管理においては、リスク管理を目的として策定された上述の計画と報告書を活用することはできません。
いま小泉氏にできることは、農水省に集積されている過去の高温対策の経験を基に可能な限りの危機管理を行うことです。そして、高温時の危機管理マニュアルを同時進行で策定することです。