国民の信頼を急速に失うテレビ
日本のコロナ禍においては、緊急事態条項が存在しないことによって、「緊急事態宣言」のような個人の自由を事実上制限する法律が発動しました。
これはテレビのワイドショーという大衆を扇動する強力な権力が、混乱に乗じて無理くりな主張を押し通したものです。日本は戦争の教訓を活かすことなく、今でも大衆を操ることができるテレビメディアに支配されているのです。
モリカケも豊洲市場もコロナも東京五輪も処理水も統一教会も不記載も、テレビメディアが設定した安易な視聴率稼ぎのネタであり、現在進行中の兵庫県知事パワハラ問題もその流れの一つです。
ただ、ここにきて一面的報道を続けるテレビのワイドショーは国民の信頼を急速に失っています。
兵庫県知事選報道、新聞は多面的な可能性を論じる「弁護側の役割」も果たせ 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
https://www.sankei.com/article/20241208-EZKHNEJ4WRLATPKNCR2CUZ2KYQ/斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選挙の結果を受け、同氏を巡り展開されてきた一面的なマスメディア報道の是非が問われています。
いずれ新聞がインターネットで本格的な動画ニュースを配信し始めれば、ジャーナリズムの能力に劣るテレビ報道は必要なくなります。反権力の偏向報道を行なっていれば安泰であったテレビにとって幸せな時間はもう残されていません。
https://hanada-plus.jp/articles/234
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
