【今週のサンモニ】兵庫県知事選はメディア環境の大きな転換点か｜藤原かずえ (2/6)

アナウンサー：公職選挙法では、選挙運動については原則報酬を払ってはいけません。街頭での宣伝ビラ配りやネットでの支援呼びかけといった選挙運動の他、その選挙運動の企画立案に対しても報酬を支払うと買収罪が適用される可能性があるのです。一部の例外として選挙カーの車上運動員（ウグイス嬢）、事務員、手話通訳などへの報酬の支払いは認められています。

もちろん、「報道番組」を自称する『サンデーモーニング』が、地方自治体の首長の選挙違反疑惑を報じることには公共性があります。この問題については徹底的に調査を行い、法律によって白黒つけることが必要であると考えます。

アナウンサー：そしてPR会社の社長と斎藤知事の主張が食い違っている部分について、社長は▼斎藤氏の公式を含め4つのアカウントの監修者として運用戦略立案、管理などを行う。▼そのような仕事を（中略）兵庫県にある会社が手がけた。と投稿をしていました。これに対し、斎藤知事側は▼社長はSNSを主体的・裁量的に運用していない▼SNS運用など個人のボランティアで、報酬は支払っていないので問題はないと反論しています。

これは、承認欲求が人一倍強いPR会社社長が、SNS戦略によって大逆転したとされる選挙結果を利用して、自分と自社のPRをしたところ、発言内容に違法性が含まれていたという事案かと思います。少なくとも社長が違法性を認識していなかったことだけは確かかと思います（笑）。

ここで、疑問が残るのは、このように厳格に斎藤知事の選挙違反疑惑を問題視する『サンデーモーニング』が、なぜ、東京都知事選における蓮舫氏の事前運動・小池百合子氏に対する集団的選挙妨害・Rシール貼り付け運動といった白昼堂々の行為については報じなかったのかということです。