何か大きな勘違いをしていると思いますが、具体的手段(ハード)である防衛と抽象的手段(ソフト)である外交に順序はありません。外交が必ず成功する保証はなく、どちらも同時に進めていかなければ「安全保障」にはなりません。
例えば、製造に10年かかる原子力潜水艦の着手は早ければ早いほど戦略的に有効です。製造前に「外交・対話の仕組みづくり」とやらに時間をかけてリードタイムを増やすなど非論理的です。別々のチームが同時に行えばよいのです。
また「最悪で最後のシナリオ」の発生確率が限りなくゼロに近い場合には見極めが必要ですが、隣国のロシアと中国が国際法を破って国境を進行している状況において、「最悪で最後のシナリオ」の発生確率は猶予を持てるほど低くありません。
そもそも、安保三文書の改定は、
①国家安全保障戦略として、非核三原則のうち核抑止と矛盾する「持ち込ませず」に関する議論やサプライチェーンの耐性を高める経済安全保障の強化など
②国家防衛戦略として、拒否的抑止力向上に資するスタンド・オフ防衛能力(相手の射程圏外からの攻撃能力)やハイブリッド戦や非対称戦に対応する無人アセット防衛能力(ドローンなど)などの保有
③防衛力整備計画として、防衛費の更なる増額や反撃能力の保有などが
主な取り組みになります。
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/review/pdf/direction.pdf
このうち、最上位文書である①国家安全保障戦略の約7割が外交戦略に関するものです。
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/hosyousennryaku_gaiyou.pdf
既に高市政権は、外交・対話を行う前提の仕組みとして、政府内の機密情報を一元的に集約・分析する総合調整権をもった官邸直属のインテリジェンス機関として国家情報局(NIB)を設立しました。
国家情報局は、総理大臣を議長とする国家情報会議(NIC)の事務局を担います。国家安全保障会議(NSC)は、国家情報会議から提供された精緻な情報を基に外交・安全保障の方針を決定することになります。
まるで政府の方策が、防衛のみに偏っているような無益な印象操作は厳に慎むべきです。
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。

