「旧統一教会に解散命令」の話題では、次のようなコメントがありました。
膳場貴子氏：解散となっても他にも問題は残っているように思うんですけれども。
元村有希子氏：元々、これは遅すぎたんじゃないかという指摘があちこちから出ています。
2009年にいわゆる霊感商法で摘発されて社長に有罪判決が出ている刑事事件があるのですけれども、その社長は教団の信者であるという認定まで出ていて、その時に本当は解散命令の請求ができたのではないかと。2009年に動き出していれば、その後の宗教二世のたくさんの問題や安倍首相の殺害なんかも起きなかったんじゃないかと思えてきてしまう。
もう一つは政治と教団の関係です。自民党は内部調査で終わっていると言っていますけれども第三者委員会が立ったわけでもない。内部文書が流出してまた新しい関係が出てきています。国会で総理が自ら説明をすべき。
発売中の『月刊Hanada』2026年4月号で詳しく書きましたが、そもそもマスメディアは、元村氏が言う2009年の摘発の際にこの問題を大きく報じたものの、後には続きませんでした。
【旧統一教会報道の現在地③】再び「空白の30年」を繰り返さないために ――メディアへのお願い | 民放online
https://minpo.online/article/post-305.html2022年７月８日、安倍晋三元首相が演説中に銃撃され死亡した。殺人罪などで起訴された山上徹也被告の供述をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について指摘されている不当な布教活動などの問題があらためて注目され、政治家とのつながりや被害の実態が明るみになった。 事件からまもなく１年。放送局はど...
旧統一教会の問題を放置したのは、消費者契約法の改正を行って対処した安倍政権ではなく、被害があるにも拘わらずほとんどこの問題を報じなくなったマスメディアです。
また、2009年と言えば、民主党政権交代の年です。この問題に対処すべきは、自民党ではなく、民主党でした。結局、マスメディアも野党も、霊感商法の被害者など、どうでもよかったのです。
また、毎日新聞の記者が渡航費・宿泊氏を負担させて海外での旧統一教会の関連イベントに参加していることが最近明らかになりました。朝日新聞の元記者についても旧統一教会の内部文書に記載があることが判明しました。
