ところで、10月11日、石破茂首相が戦後80年の所感を発表しました。
大方の予想を裏切り、日本が戦争を止められなかった理由に的を絞って切り込んだ「石破茂氏の個人的見解」は、戦争突入のメカニズムを客観的に示したものであり、一読の価値があるものと考えます。けっして中露などの覇権国家に与するような内容ではありませんでした。
石破茂首相の戦後80年所感全文は次の通り。戦後80年に寄せて（はじめに）先の大戦の終結から、80年がたちました。この80年間、わが国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日のわが国の平和と繁栄は、戦没者をはじめとする皆さまの尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄
膳場貴子氏：石破総理は、歴代の総理談話で示された歴史認識について、私も引き継いでいると述べた上で、過去の談話では戦争を避けられなかった理由の詳細には触れられていないとして、戦後80年の節目に国民とともに考えたいと訴えました所感ではまず、太平洋戦争開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」等の予測で敗戦は必然だったと指摘しました。
その上で日本が戦争に突き進んだ背景として、旧憲法では「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったことや、多くの議員が軍に同調し、議会が軍の予算チェック機能を果たさなかったこと、またメディアについては、戦争報道で売り上げを伸ばし、戦争支持の論調が支配的になったことで、多くの国民が幻惑され、ナショナリズムがさらに高まったなどと指摘。
今日への教訓として、政治について、無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければないとしました。
これは閣議決定をうけた「談話」ではなかったのですけれども、歴史に学ぶ姿勢を説く重みですとか迫力をすごく感じました。
「敗戦は必然」とされたなかで、なぜ日本が戦争に進んだかと言えば、日露戦争で急速に部数を伸ばした新聞が商売のためにナショナリズムを煽り、国民を好戦一色に染めて暴走させたことにより、東条英機総理は開戦に向かわざるを得なくなってしまったのです。
現在の日本においては「文民統制」が機能しており、予算も国民に監視されています。しかしながら、メディアによる商売のための大衆操作については、現在も継続中です。
具体例を挙げれば、「モリカケ」「統一教会」「裏金」など、特定の敵を吊し上げるのに適した商売ネタを過剰なまでに取り上げて、徹底的にスケープゴートとして貶めていきます。一方で敵の敵については、しれっと美化していきます。
この日の報道でも自民党の「裏金議員」である荻生田幹事長代行は「裏金問題の中心となった」と罵倒され、公明党の「裏金議員」である斉藤鉄夫代表は「筋を通した」と称賛されました。
さらに言えば、先週SNSで大炎上した「（高市氏の）支持率を下げてやる」という時事通信カメラマンの暴言は、『サンデーモーニング』で報じられることはなく、なかったことにされました。
日本テレビのネット配信動画が炎上していることはご存知だろうか。 注意すべきは、「炎上」していたのは日本テレビの配信動画であって、日本テレビ関係者の声かどうかはわからなかったという点(1/4)
