アナウンサー：野党側は…
立憲民主党・安住淳国対委員長（VTR）：総理が総裁室で選挙前に詳細な選挙区事情について意見交換しているって組織ぐるみ以外の何物でもない。再調査をしてちゃんと報告してもらう。新総裁にやってもらいたい。
アナウンサー：その総裁候補たちは新たな写真の報道をうけ、どう答えるのか。
TBS『news23』：総裁になった場合に教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします。（無言）再調査を行うという人はいらっしゃらない。
日本は民主主義国家です。国民が等しく与えられた選挙権を行使して議員を選びます。政党は、国民本位で提案した政策を実現するよう国民に支持を訴えます。政党の支持者は自らの選挙権が効果的に行使できるよう選挙区や候補の情報を把握するよう努めます。
政党が支持を表明する団体と選挙前に面談し、選挙の戦略的ポイントを示して支援をお願いするのは、極めて正常な政治活動であり、何の問題もありません。逆にこれを問題視することは、市民の参政権をその属性で否定する反民主主義的な差別行為です。
たとえ、統一教会が反社会的団体であろうと、選挙権を有する市民の投票をその属性で否定することは基本的人権の否定に他なりません。実際に票を投じるのは団体ではなく、個人であるからです。
もし政治家と支持団体との面談に問題が生じるとすれば、それは政治家が権力を不当に行使して支持団体に利益を供与する場合に限られます。
仮に安倍氏と統一教会の面談に問題が生じるとすれば、安倍政権が見直を不当に行使して統一教会に特別な利益を供与した場合に限られます。しかしながら、安倍政権が統一教会に利益を供与した事実は現在まで報告されていません。
霊感商法に厳しかった安倍政権
逆に安倍政権が統一教会に決定的な不利益を与えたという事実は明確に存在します。
それは、安倍政権が2018年に消費者契約法を改正して、教団の霊感商法の存続に大打撃を与えたことです。安倍政権は霊感商法に厳しい政権であったと言えます。
