松原氏は、議論するのではなく個人的感情に訴えて土下座で説得するような反民主主義的な政治手法を肯定しています。このような任侠の世界のような問題解決は、政治家が国民の負託を勘違いしているものであり、断じて許容する訳にはいきません。
過去の経緯として、自民党政権が沖縄県と何度も繰り返し対話を続けた結果、沖縄県の納得の下に普天間飛行場の辺野古移転が決定されたことは歴然たる事実です。辺野古基地移転によって、普天間基地周辺住民の安全を確保すること、および沖縄県における米軍基地占有面積を減らすことが確実に実現できます。
司法は、沖縄県がこの工事の設計変更を承認せずに放置することは公共の利害を侵害すると判断しました。日本は法治国家であり、行政が対話するにあたっては、この司法の決定を大前提とする必要があります。
畠山澄子氏：県民投票の時に当時の防衛大臣が「沖縄には沖縄の民主主義があるが国には国の民主主義がある」と言った。沖縄の民意を押しつぶすことに私たち本土の人間は抗わなければならない。
まず、沖縄県も本土です。被差別意識を喚起するような言葉については避けることが必要です。また、司法の決定に抗って実力行使に出るようなことがあれば、それは暴力に他なりません。「私たち本土の人間は抗わなければならない」という国民に対するアジテーションは、明確な放送法違反です。
ちなみに、沖縄県知事は辺野古基地に反対していますが、普天間基地が位置する宜野湾市の市長も辺野古が位置する名護市市長も移設を容認しています。
何よりも、古くから米軍と交流がある辺野古の住民も大半が移設を容認しています。畠山氏は、その人たちの民意については、抗って押しつぶしてもよいという考えなのでしょうか。
米軍のキャンプ・シュワブ基地（辺野古）の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年
あえて言えば、この問題を煽りに煽って複雑にしてきたのは、TBS『サンデーモーニング』をはじめとする日本のマスメディアと左翼活動家です。これ以上、日本国民、沖縄県民、宜野湾市民、名護市民、辺野古住民を混乱させるのは厳に慎んでいただきたく思います。
