アナウンサー：4月11日、パキスタンの首都イスラマバードに到着したアメリカのバンス副大統領。まず、パキスタンのシャリフ首相と会談し、その後、イランとの協議に臨みました。
ただ、協議を前に、双方の要求は真っ向から対立していました。アメリカによる大規模攻撃は本当に行われるのか。
4月7日夜の猶予期限を前に、緊張は極度に高まっていました。トランプ大統領の「橋や発電所を破壊し石器時代にする」という発言に反発したイラン市民は、体を張った「人間の鎖」で対抗しました。
しかし、タイムリミットの1時間半前、急転直下、一時停戦の合意を発表したのです。停戦の条件として「ホルムズ海峡の完全かつ安全な即時開放」を挙げました。ホルムズ海峡の封鎖が解かれ、戦闘の終結に向け一筋の光が差したかと思われました。
しかし、一時停戦発表の直後、イスラエル軍がレバノンに対し、過去最大規模の空爆を実施しました。わずか10分間で100か所以上を攻撃しました。
情勢は極めて不安定です。
パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議は１２日、２１時間に及ぶ交渉の末、合意に至らず終了した。２週間の停戦が危ぶまれる事態となった。
今回の戦争において、明らかに米国は戦術で勝って戦略で負け、明らかにイランは戦術で負けて戦略で勝っています。米国は圧倒的な軍事力を使うことで、イランの政権とインフラに物理的な大打撃を与えました。
しかしながら専制国家のイランは、そんな大打撃を受けてもけっして屈することはなく、米国が最も嫌がる長期の地上戦で抵抗することを示唆しているのです。この場合、イランは壊滅する可能性がありますが、同時に米国も多量の犠牲者を生むことになります。民主主義国家の主権者である米国市民が多量の犠牲者が生まれる状況を黙認する訳がありません。
「トランプに裏切られた」冷めるZ世代 アメリカファースト信じたのに…公約になかったイラン攻撃で生活苦：東京新聞デジタル
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