立憲主義の日本において、その安全保障は、安保法制の下で同盟国の米国と一体化することで機能します。現実社会において、日本の主体的安全保障とは、米国との同盟関係の枠内で主体性を持つことであり、その主体性を発揮するためには戦略上必要不可欠の存在となることが必要です。
米軍への基地の提供はその一つですが、戦争抑止目的および有事の防衛目的で敵基地攻撃能力を備えることも日本の存在感を高める上で重要であり、そのこと自体、 日本国民の利益に適うものです。
何のアイデアも示さずに他責するだけの松原氏の主張は極めてナイーヴであり、何の戦略的根拠もなしに、抑止・防衛能力となる【強制力coercion】の増強に脊髄反射で反対してきた『サンデーモーニング』の無責任さを象徴しています。
東アジアの覇権を目指す中共が【力ずくの暴力 brute force】で脅しをかけるなか、努力することなしに平和を維持することは不可能なのです。
中居正広氏の悪質性
問題発言の二つ目は、第三者委員会の報告書が公表された「フジテレビ問題」をめぐる話題でのコメントです。
アナウンサー：中居正広氏と元女性アナウンサーとの間で起きた一連の問題について、第三者委員会は「業務の延長線上での性暴力」と認定。フジテレビの企業体質も「セクハラに非常に寛容だ」と厳しく指摘しました。
「男同士じゃつまらんね」メール復元で見えた中居正広氏の「手口」と「真相」 フジテレビ第三者委員会「セクハラに寛容な企業体質」を厳しく批判【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1836922関西テレビ 大多亮 社長（当時）「自分たちの対応が傷つけていたわけですから、とにかく(女性に)謝りたいです」2025年4月4日に会見を行い、関西テレビの社長・大多亮氏は、突如辞任を表明しました。中居正広氏の問…
