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産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
岸田政権は円安で日本を再生させる意志を示せ｜田村秀男
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
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衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。
すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！
「ニュー岸田」の誕生か？ 財務省に抗い速やかに減税を！｜和田政宗
「岸田内閣は負担増内閣」「国民生活の実態を分かってない」との声が届いたのか、岸田文雄総理が新たな経済対策を打ち出した――。実現か失望か、岸田政権としてまさにここが正念場である。（サムネイルは首相官邸HPより）
１０月から開始されるインボイス制度。反対論が喧しいが、なぜ、子供からお年寄りまで払っている消費税を、売上１０００万円以下の事業者というだけで、免除されるのか。 まったく道理が通らない！
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