https://hanada-plus.jp/articles/350
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
岸田政権は円安で日本を再生させる意志を示せ｜田村秀男
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
関連する投稿
「103万円の壁」、自民党は国民民主党を上回る内容を提示すべき｜和田政宗
衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。
すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！
「ニュー岸田」の誕生か？ 財務省に抗い速やかに減税を！｜和田政宗
「岸田内閣は負担増内閣」「国民生活の実態を分かってない」との声が届いたのか、岸田文雄総理が新たな経済対策を打ち出した――。実現か失望か、岸田政権としてまさにここが正念場である。（サムネイルは首相官邸HPより）
最新の投稿
月刊Hanada2026年3月号に掲載の『自民党よ裏切るなかれ｜小川榮太郎【2026年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
偏見にとらわれたメディアや国民感情が暴走すると、国や政府、警察、司法までがそれに迎合して、いとも簡単に民主主義、法治主義の原則を踏みにじる恐怖。これはロシアや中国の話ではない。法治国家であるはずのこの日本で現実に起きていることなのだ。
【消偽求実 第二号 第一部】中国、台湾包囲軍事演習のターゲットは「高市発言」｜遠藤誉【2026年3月号】
月刊Hanada2026年3月号に掲載の『【消偽求実 第二号 第一部】中国、台湾包囲軍事演習のターゲットは「高市発言」｜遠藤誉【2026年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【読書亡羊】「道産子アメリカ人」が静かに鳴らす警鐘が聞こえるか ジョシュア・Ｗ・ウォーカー『同盟の転機』（日本経済新聞出版）｜梶原麻衣子
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
対中戦略立て直しの絶好のチャンス｜櫻井よしこ×垂秀夫【2026年3月号】
月刊Hanada2026年3月号に掲載の『対中戦略立て直しの絶好のチャンス｜櫻井よしこ×垂秀夫【2026年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
