米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
“習近平帝国”中国でSNS「実名告発」が急増のワケ|宮崎紀秀
中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作の「日本語版まえがき」を特別公開!
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作から、中国による台湾攻撃のシミュレーションを一部公開!
欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
【読書亡羊】「情報戦」の最前線、中露は何を仕掛けてくるのか 小泉悠・桒原響子・小宮山功一朗 『偽情報戦争――あなたの頭の中で起こる戦い』(ウェッジ)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件|和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
「白紙の乱」を巡って習近平はある致命的な失態を犯した。中国の「繁栄と安定」の時代が終焉し、国全体は「動乱の時代」を迎える。 習近平政権は崩壊の危機から逃れるためには対外戦争に打って出る以外にないだろう。台湾有事が予定よりも早まる危険性がある。
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない|和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
日本は米国政治全体の動きを冷静に見据え、ふらふら引きずられて梯子はしごを外されないよう主体的に考え、行動しなければならない。
防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」や米国防総省の年次報告書でも中国が米国中心の国際秩序への挑戦を強めているという認識で一致している。中国の海上民兵と海警の活動状況は、特に日本にとって深刻である。認知戦、影響力工作、そしてグレーゾーン事態など、「静かなる有事」は既に始まっている。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
日本の政治家に望まれるのは大きな戦略論であって、戦術論は官僚に任せる方がいい。でないと、ドゴール、チャーチルは生まれない。
台湾有事は間違いなく日本有事だ。中国の台湾制覇は日本の物流を支えるシーレーンを塞ぎ、中国の世界制覇への一歩となる。中国による台湾一点突破は日本にとって死活的要素だ。
中国外務省の報道官は安保3文書について「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とするたくらみは思いどおりにはならない」と反発。日本国内にも反対意見はあるが、我が国が「敵基地反撃能力」を持つことは、我が国のみならず、台湾、インド太平洋地域全体の平和に資する!
12月7日、「防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意」(TBS)との速報が流れたが、安倍元総理が提唱していた「防衛国債」の発行の話はどこに行ってしまったのか。そもそも防衛費の増額がなぜ必要なのか。自民党の和田政宗議員が緊急提言!
11月13日、東アジアサミットで中国を名指しで批判した岸田首相。「岸田首相は覚醒した」「初めて毅然とした姿勢を示した」と評価する声も出たが、はたして本当にそうだろうか。岸田首相の発言を検証すると、バイデン大統領の発言と「ウリ二つ」であることがわかった――。(サムネイルは首相官邸HPより)