福島に関する記事
「汚染魚食べろ」「人が住めない土地」「Fukushima Water」日本共産党の風評加害は組織的に行われていた｜松崎いたる
日本共産党の度重なる風評加害の源泉は志位委員長による公式発言にあった！共産党が組織的に福島を貶め続ける理由は何か？『日本共産党 暗黒の百年史』の著者、松崎いたる氏による「ここが変だよ共産党」第８弾！
反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。
ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりにも酷すぎる｜渡辺康平
明らかな誤報、結論ありきの番組構成、驚くべき偏向報道。５月21日に放送されたＴＢＳ「報道特集」があまりにも酷すぎる！福島が受ける深刻な風評被害。こんなことが許されていいのか。
福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。
「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やＰＲ活動を展開すべきである。
朝日新聞に問う！一体、いつまで続けるつもりだろうか？ 福島は１０年前とは全然違う。着実に復興している。ところが、朝日新聞は自分たちに都合のいいように事実を捻じ曲げ、いまだにデマを訂正せず、むしろ拡散し続けている。
朝日新聞「伝承館語り部検閲記事」は即刻、撤回すべきだ｜渡辺康平
被災者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい！「東日本大震災・原子力災害伝承館」を巡る悪意に満ちた印象操作と誘導尋問――いま朝日新聞の報道によって深刻な被害が生じている。繰り返される報道被害。被災者を貶め続ける朝日新聞の大罪！
第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞｜赤津今朝二
またか……。朝日新聞は吉田調書事件の反省など一切していない！内輪ウケありきでやめられない捏造体質。いったい何度被災地を貶め、風評被害をまき散らし、復興の邪魔をすれば気が済むのか。朝日「スクープ」報道への重大疑問。
繰り返される報道被害～なぜメディアは「捏造」をやめられないのか～｜林智裕
発言の切り取り、事実の歪曲、捏造はもはや日常茶飯事。無責任に社会不安を扇動し風評被害をまき散らす。放送法は形骸化し罪に問われることもないためまさに「野放し状態」。時に炎上すればかたちだけの「謝罪」で、実態は多くが謝罪も訂正もなく被害者は苦しみ続け泣き寝入りせざるを得ない。繰り返される報道被害の深刻な実態を福島県からレポート。
韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
日本国内の左翼のデマから始まり、それを韓国が国際的なディスカウントジャパン戦略として大いに利用する――慰安婦問題と全く同じ構図が福島原発の処理水を巡っても形成されている。福島を貶め、苦しめ続けるデマと風評の数々。マスコミが一切報じない被災地復興を妨害する「真犯人」の正体。
ニッキー・ヘイリー前米国連大使は昨年6月19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表しました。ヘイリー前大使は、同理事会を「政治的偏見の掃きだめ」 「偽善と自己満足に満ちた組織が人権を物笑いの種にしている」と述べた、とＢＢＣが報じています。私は、ヘイリー前大使の痛烈な国連人権理事会批判に強く賛同します。
福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。
