原発に関する記事

新会長に選ばれた光石衛（まもる）・東京大学名誉教授（機械工学）は、菅義偉前首相が任命を拒否した6人について「改めて任命を求めていく」と語っており、左翼イデオロギーによる学術会議支配が今も続いていることが分かる。

日本共産党の度重なる風評加害の源泉は志位委員長による公式発言にあった！共産党が組織的に福島を貶め続ける理由は何か？『日本共産党　暗黒の百年史』の著者、松崎いたる氏による「ここが変だよ共産党」第８弾！

ロシアは、ウクライナの火力発電所、送電鉄塔や送電線、水力発電のための巨大ダムを破壊し尽そうとしている。原発への電力供給が途絶えると、外部電源喪失となり、冷却水を送るポンプが停止する。潜在的にメルトダウン（炉心溶融）の危険がある。

柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。

反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。

太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。ドイツを中心とした再エネ優先政策は、もはや破綻した。

世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘したい。

エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。

北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を札幌地裁が出した。判決は、北電が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下した。

明らかな誤報、結論ありきの番組構成、驚くべき偏向報道。５月21日に放送されたＴＢＳ「報道特集」があまりにも酷すぎる！福島が受ける深刻な風評被害。こんなことが許されていいのか。

私たちは停電の危険と隣り合わせである。電力需給の逼迫が日常茶飯事になりかねない状況下では、太陽光発電の不安定を吸収するためにも、柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要だ。

ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。

我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。

福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。

ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素（CO2）の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ！

COP26では、脱原発のドイツの存在感がほとんど無かった。フランスは、原子力発電回帰に舵を切った。原子力発電は日本が世界に貢献できる分野でもある。「原子力はずば抜けて優れた気候変動の解決策」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）なのである。

「イージス・アショア」の建設を取りやめた張本人、河野太郎氏。原発をミサイル攻撃の危険にさらし、廃棄に持ち込もうとしてイージス・アショアを葬ったのではないかと勘繰りたくなる。

メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた！「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。

文在寅と福山哲郎。この二人は心性においてなにやら似通っている。口を拭って反省の言葉もなく、菅義偉政権の苦渋の処理水処分について、利いた風な批判を言う資格があるのか。たまには胸に手を当てて自省してみよ。

「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やＰＲ活動を展開すべきである。