「諫議太夫」の不在
９月県議会総務委員会に出席した川勝知事（静岡県庁、筆者撮影）
静岡県の川勝平太知事による「不穏当発言」がまたもや問題となり、県議会総務委員会は１０月２５日、異例の閉会中審査を行った。
この委員会では、１０月１９日公開のハナダプラス（全知全能感にとらわれた川勝知事に必要なもの）の記事内容を踏まえた議論が、各議員と当局の間でかわされた。
つまり、ハナダプラスに紹介した「諫議太夫（かんぎたいふ）＝字の如く、主人をいさめる役割の官職」がいなければ、川勝知事の失言、妄言、暴言などを食い止めることはできず、知事のやりたい放題となってしまうことがテーマとなったのだ。
誰が「諫議太夫」の役割を誰が果たすのかという難しい問題が突きつけられた。
まず一体、何があったのかを紹介する。
今月４日に開かれた９月県議会総務委員会は、知事給料等返上の条例案について、川勝知事の委員会への出席を求め、約２時間半にわたって集中審査を行った。
２０２１年１０月の参院補選で、川勝知事のいわゆる「御殿場コシヒカリの不適切発言」の責任を追及して、同年１１月県議会は、知事に辞職勧告決議を突きつけた。
ただ同決議に法的拘束力はなく、川勝知事は、知事職を続けるに当たって、給料１カ月と暮れのボーナスの合計４４６万円を返上すると約束した。
ところが、その約束は１年半以上も果たされることはなく、川勝知事が頬かむりしていたことをＮＨＫが問題としたから、報道各社も大騒ぎした。
この結果、９月県議会初日、川勝知事の給与減額条例案がようやく提出された。
川勝知事の「不穏当発言」
給与減額条例案の提案に当たって、川勝知事は「知事の職にある限り、辞職勧告を突きつけられている身であることに変わりなく、常時公人など自らに課した『知事心得５カ条』を全身全霊で実行する」などと述べた。
舌禍を繰り返しながらも、何とか切り抜ける川勝知事の政治手法とは、「常時公人」などの曖昧な精神論を持ち出してきて、周囲を煙に巻くことである。
当然、総務委員会の審査でも議論はかみあわず、相変わらずの曖昧な説明を繰り返し続ける川勝知事を追い詰めることなどできなかった。
実際には、自民党県議団にも打つ手はなく、結局、５項目にわたる「附帯決議」を全会一致で可決することで、総務委員会は６日、知事提案を採択した。
附帯決議５項目の１つに、「知事の不適切発言による県政の混乱を踏まえ、県当局は知事の言動を十分に把握した上で、知事をいさめること」を盛り込んだ。
知事本人ではなく、県職員の責務を明らかにして、不適切な発言を食い止めるよう求めたのだ。
ところが、それから１週間もたたない１３日、県議会最終日はまたまた知事の「不穏当発言」で大騒ぎした。
１３日付の中日新聞朝刊『知事「三島に東アジア文化施設を」 議会諮らずに先行発言』の見出し記事を掲載したからだ。
前日の１２日、県商工会議所連合会会長、三島商議所らが２０２４年度県予算に向けた要望書を川勝知事に手渡した際、川勝知事が「三島を拠点に東アジア文化都市（日中韓の通年文化事業）の発展的継承センターのようなものを置きたい。
土地を物色している。実際は、国の土地を譲ってもらう詰めの段階に入っている、それも買わないで定期借地で借りる」など明かした、という。
当然、予算化などをしておらず県議会にも諮っていない案件だった。
中日記者は、自民党県議団にも取材を行い、６月県議会で知事不信任決議案が１票差で否決された際、川勝知事が「議会とのコミュニケーションを密にする」とした約束を破ったなどの県議の怒りの声を掲載した。
当然、県議会最終日の１３日は大荒れとなり、川勝知事は同施設計画について、「職員レベルの内部検討は進んでいるが、何も決まっていないのが実情だ」などと釈明した。
