「静岡県に近づくな」
９月県議会で法人事業税の超過課税に触れた川勝知事（静岡県議会本会議場、筆者撮影）
いまから４７年前、１９７６年８月の共同通信社の独自ネタ記事をＮＨＫなど各メディアが後追いした後、１０月の日本地震学会で、東京大学の石橋克彦助手（現・神戸大学名誉教授）が「東海地震説」を発表した。
ここで東海地震説という予言が、衝撃的な?事実”と認められ、社会全体を揺るがす大きな問題にまで発展した。当時、石橋氏は３２歳。
「Ｍ８、震度６（烈震）以上―地球上で起こる最大級の地震が明日起きても不思議ではない」
石橋氏は、静岡県の駿河湾を震源とする東海地震の発生が明日にでも切迫していることを強く警告した。静岡県をはじめ日本全国が東海地震説に揺れた。
構造不況と呼ばれ、高度経済成長期から一転、戦後最悪と言われた経済状況が続いている中で、東大助手による巨大地震説は、１９２３年の関東大震災になぞらえ、東海地震発生の混乱を経て、大恐慌、世界戦争を招くかもしれないという社会不安を激しく煽った。
石橋説から２年後、１９７８年６月に世界初の「地震予知法」（大規模地震対策特別措置法）が施行された。大地震予知を前提に、深刻な被害が予想される東海地域への影響を軽減するという、世界でも例のない法律だった。
世間では「静岡県に近づくな」が合言葉になり、やむを得ず新幹線などで静岡県内を通過する際、誰もが息をひそめて大地震に遭遇しないよう祈る姿が見られた。
いまとなっては?笑い話”だが、当時は新幹線車内で真剣な面持ちで目をつむって早く通り過ぎるのを必死で祈る人を横目に、すべての人の胸の内は同じだった。
いまだに残っている対策のための超過課税
当時、何の根拠もないノストラダムスの大予言が信じられたのと違い、こちらは、東大助手による大地震説だから、“超危険地帯”となった静岡県の地価は下がり、伊豆などの観光客は激減した。そのマイナス効果はあまりにも大きなものだった。
明日起きてもおかしくない大地震の発生に備え、静岡県は地震対策事業に予算を重点的に配分し、他県のような大規模公共事業などを控え、被災した後の復興に備えて膨大な基金を積み立てていくことが行政の役割となった。
県内の公共イベントの計画は縮小、変更され、総合防災訓練、地域防災訓練、津波避難訓練など静岡県全体が「東海地震」を想定した事業一色に染まってしまった。いま考えると、あまりにも異常で滑稽な風景が続いたのだ。
その後、１９９５年阪神・淡路大震災が起き、新潟、熊本など他の地域でも大地震が発生したが、３０年たっても静岡県を中心とする東海地域だけには大きな揺れを伴う巨大地震は襲ってこなかった。
２０１１年の東日本大震災を契機に、東海地震や南海地震などと領域を区別せず、「南海トラフ地震」と呼ぶことになり、いつの間にか、静岡県から「東海地震」の名称が消えてしまった。
これだけ時間がたてば、「割れ残り」があるとされた東海地震説が間違いだったことがわかる。
いまの若い世代には、あの強烈なインパクトを与えた東海地震の名称さえ知らない人たちが増えている。
そんな中、９月２１日開会した静岡県議会で、川勝平太知事が法人事業税の超過課税に触れて、現在も各企業への協力、理解を求めたのには驚いてしまった。
東海地震説を機に、地震対策事業に当てるとして、１９７９年から法人事業税に１０％の超過課税を課した。１９９４年からは交通基盤整備事業に充てる５％の超過課税となり、２０１４年からは南海トラフ地震プログラムに充てる財源となっている。
もともとは東海地震を想定してスタート、現在、東海地震説が雲散霧消したのに、超過課税だけは存続している。つまり、東海地震説がなかったら、超過課税そのものもなかったのだ。
川勝知事は「誰もが努力すれば人生の夢を実現でき、幸せを実感できる『富国有徳の「美しいふじのくに」づくり』に全力で取り組むので、引き続きの支援、協力をお願いする」などと述べている。
『富国有徳のくに』が一体、どのようなくになのか誰もわからないが、企業への超過課税だけはいまでも当然なのだ。
本年度の超過課税収入は約８０億円を見込んでいる。
