10月12日、米国の「国家安全保障戦略」が公表された。この中で新たに整理されて出てきたのが「統合抑止」の概念である。その内容は「ドメイン（領域）横断的な統合」「地域横断的な統合」「紛争範囲横断的な統合」「米政府横断的な統合」「同盟・パートナー国との統合」の五つである。
しかし、「統合抑止」の名に隠れて純粋な軍事力の役割を軽視することがあってはならない。
ロシアのウクライナ侵略を抑止できなかった主たる要因の一つは、バイデン米大統領が本来曖昧にしておくべき米軍事力使用の可能性について、昨年末にその選択肢を明確に排除したことである。
今回の国家安保戦略に微々たる記述しかない北朝鮮に関しても、非核化のための協議に同国を応じさせたのは、トランプ政権時代の「最大限の軍事的圧力」があったからである。
納得できぬ海上発射核巡航ミサイル断念
国家安保戦略は「軍の近代化と強化」と題した節の中で「核抑止は国家の最優先事項であり、統合抑止の基盤であり続ける」と記載している。
ところがバイデン政権は2023年度国防予算案で、2018年にトランプ政権が「核態勢見直し」の中で開発を決定した新型の海上発射核巡航ミサイル（SLCM-N）の開発予算を全面的に削除してしまった。
16日の中国共産党大会で習近平総書記が核戦力強化を示し、北朝鮮が「戦術核運用部隊の軍事訓練」と称するミサイル発射を連日のように行い、ロシアがウクライナ戦争で戦術核の使用をほのめかす中で、中露や北朝鮮の核を抑止できる切り札は米国のSLCM-Nである。それ故に、同盟国として日本の安全保障を考えればSLCM-Nの開発を取りやめたバイデン政権の拡大抑止意図に疑念を挟まざるを得ない。
米軍の現役軍人の中でも、マーク・ミリー統合参謀本部議長、チャールズ・リチャード戦略軍司令官、トッド・ウォルターズ欧州軍司令官らが、バイデン大統領のSLCM-N取りやめ決定に反対している。
台湾有事に統合抑止は機能するか？
1991年の湾岸戦争で米国は、同盟国でもないクウェートを助けるため、多国籍軍を編成してイラクに参戦した。今回のウクライナ戦争では、米国を中心とする北大西洋条約機構（NATO）はウクライナを助けるためにロシアと戦端を開いていない。両ケースとも軍事力による現状変更の試みであるにもかかわらず、米国の対応に差が出たのは、イラクが非核保有国で、ロシアは核保有国だからである。
米国の同盟国でない台湾に、核保有国である中国が侵攻した場合、バイデン大統領は軍事介入すると何度も言明しているが、SLCM-Nなしの「統合抑止」が機能するのかどうか注目したい。（2022.10.17国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
