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国民が呆れた メディアと野党の茶番劇  阿比留瑠比

月刊Hanada2018年7月号』より

■モリカケという「集団ヒステリー」

♪野党議員は、気楽な稼業ときたもんだ~。何しろ、国会やテレビカメラの前で、ナントカの一つ覚えのように「モリ、カケ」とだけ唱えていれば高給がもらえるほか、文書交通費や政党助成金も支給される。3人の公設秘書もついてくる。こんなに簡単で楽な商売が、世の中にあっていいのだろうか。

なかでも声が大きく、悪口雑言や印象操作に長けていて、他者の人権に無頓着な者ほど注目され、テレビに映してもらえる。効率的に売名もできるというわけだ。

マス・メディアも似たようなものである。嫌いな相手を証拠も何もなく「悪」だと決めつけて、あとは「怪しい」 「疑わしい」 「疑念は晴れない」「無実だったら自分で証明しろ」と連呼し続ければ、紙面も放送枠も埋まっていく。自分たちは絶対正義であるという実は何も根拠のない高みに立って、勝手に「悪」と仮定した相手を叩き続け、相手当人のみならず、周囲の人間をいくら傷つけても気にしない。それでいて、日本人の平均給与をはるかに上回る高給を食んでいる。

そして、そんな野党議員やメディアに一定数の国民が騙されたり、影響を受けたりして国政を停滞させている。喜ぶのは中国や北朝鮮ばかりという構図である。

本当はこういう言い方はしたくないが、日本社会の劣化は目を覆わんばかりだ。野党議員や多くのメディアは、自分たちが何をやっているのかまるで自覚していない。無自覚なまま日々、「凄惨で荒涼とした茶番劇」を上演している。

森友・加計学園問題をめぐって現在起きていることは、集団ヒステリーであり、集団リンチであり、いじめであり、もっとはっきり言えば魔女狩りであり、魔女裁判である。

事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか。

17世紀末の米マサチューセッツ州セイラム村で始まった魔女裁判では、19人が処刑され、1人が拷問中に圧死、5人が獄死したという。集団心理と狂気じみた正義感に囚われ、感情が制御できなくなった群衆は、いくらでも残虐にも愚かにもなる。

セイラム魔女裁判では、ある人物を魔女だと証明する方法はいくつもあった。実態がなくとも、もっともらしい告発者の証言があれば有罪とされた。モリカケ問題では、証言者が違法行為を犯した不道徳な性向の持ち主であろうと犯罪容疑者だろうと、安倍晋三首相やその周囲に不利になるのであれば何でも利用されている。

魔女裁判では、魔女と疑われた者の手足を縛り、重い石とともに水のなかにほうり込んで、浮いてくれば魔女の証明とされた。沈めば無実となるが、そのまま死んでしまう。

こんなことが現代日本で、選良とされる国会議員やメディアによって実行されているのだ。

■メディアと国会に狂気が蔓延

作家の筒井康隆氏の戯曲『12人の浮かれる男』を思い出す。アリバイがあり、無罪が濃厚な少年を「マスコミも注目している。無罪では面白くない」と12人の陪審員たちがよってたかって屁理屈をこね、有罪にしてしまうというストーリーである。

もちろん、米テレビドラマ・映画の名作『12人の怒れる男』の設定を裏返したパロディーだが、いまはとても笑えない。

実際、この1年数カ月、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には魔女を作り出すために論理を逆立ちさせた次のような倒錯そのものだと映る。

「圧力団体の既得権益は尊く、省庁の岩盤規制は正義だ。たとえ国民や地域のニーズがあろうと、規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

「『面従腹背』を座右の銘とし、暴力団の資金源だとの噂もある風俗店に通い詰めていた違法な天下りの元締めは、無謬の聖人君子で立派だ」

「天皇陛下まで持ち出し利用するほどの虚言癖があり、補助金詐欺を行った男の証言は信用できるし、その発言は重い。一方、安倍首相の言葉はみんな嘘だ」

「官僚は常に善にして義なる者で決して悪いことはしない。それに対し、有権者が選んだ政治家はいつも悪いことをする。政治主導は悪しき手法であり、官僚支配のほうがいい」

「行政府の長であり、憲法第72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政は歪められる。政治家は行政に口出し無用だ」

「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判するべきだ。権力の監視のためなら、国益を減じようと国が滅ぼうと、どうでもいい」

洒落や冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。

「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」

ドイツの哲学者、ニーチェはこう喝破している。いままさに日本で、そうした狂気が蔓延していることに恐怖すら覚える。詐欺などの罪で起訴され、大阪拘置所に勾留中の森友学園前理事長・籠池泰典被告に、野党議員らが雁首並べて話を聞きに行くなど、狂気の沙汰以外の何物でもなかろう。

■野党議員「安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はない」

加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は、何ら問題にされなかった。

森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池氏の言葉は、確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。

これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹たる気持ちとなる。まるで、中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。

ある野党幹部は3月、産経新聞の記者にこんな本音を漏らした。

「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ、国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」

まさに、その狙いどおりの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに安倍首相らが直接関与した、と本心から思っているかは疑わしい。

むしろ、財務省が3月19日に新たに提示した削除文書によると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。

■官僚OBのホンネ

同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんな無茶な質問をしていた。

「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。総理を守るための書類の改竄で、さらに人が死んでいる」

これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない1人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。

メディアも、官僚による安倍首相への忖度をやたらと強調するが、はたして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこんな本音を囁かれている。

「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」

どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世にかかわってくる役所内の上司のほうがよほど重要な存在なのである。そんなことは永田町では常識だったはずなのに、野党議員もメディアもそれは指摘しない。財務省OBもこう語る。

「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」

与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という捜査機関を持ち、マス・メディアや経済界も押さえている財務省の官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由などないというのである。

安倍首相自身も、それでも官僚の忖度説に固執するある政治評論家に、直接こう問いかけたことがあるという。 「あなたは政治部の若手記者だった頃、社長の意向や思惑なんて忖度することがありましたか」

すると評論家は、「なるほどそうですね。下っ端の頃は、社長がどうのこうのなんてまるで考えませんでした」と納得した。日本という超巨大組織のトップがどう思っているかなど、末端職員の知るところでも慮るところでもないのは当たり前だろう。

■昭恵夫人への個人攻撃

そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモ(書き置き)には、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこない。筆者が聞き及んだところでは、遺書とメモにはたくさんの固有名詞が出てくるが、とりわけある職員への恨みつらみが記されているという。

にもかかわらず、次に示すようにまるで安倍首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも弄び、傷つけることである。

「昭恵さん、貴方も人間でしょ。貴方が(森友学園の)名誉校長になり校地予定地を視察し、講演で『何かお役に立てれば』と言い、感涙しなければ、人ひとり死ななくて済んだんですよ! 良心の呵責というものがないんですか?」

「昭恵さん、いずれにせよ貴方が関与した学校をめぐる問題で自殺者がでたんでしょ。普通の神経の人間なら、そのショックでふさぎこんでいると思っていた。どこまで貴方は『ノー天気』なんですか。国会に出てきて証人喚問を受けなさい! それがせめてもの、犠牲になった方への『お悔み』でしょうが!!」(ともに3月13日の無所属の会の江田憲司衆院議員のツイッター)

一方、参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」 「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。

野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることが恥ずかしくないのか。本当に、こんなことでいいと信じているのか。これがはたして民主主義国家にふさわしいやり方だろうか。

■官僚の「働き方改革」を阻害したのは?

そして、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書がなぜ改竄されたかについては、衆参両院で3月27日に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を通じ、背景が浮かび上がってきた。

佐川氏は理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた理由について、「お叱りを受けると思うが」 「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。

「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)

「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)

「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)

また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。

「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が、森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、百問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)

「何月何日に現場で職員と業者とか、相手側と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)

そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。

「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」

何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった──というのである。

もちろん、これは佐川氏自身も認めているとおり「言い訳」の類であり、だからといっていい加減な国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が文書改竄にがったとしたら責任は重い。

とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も3月28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。

「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち一日だけだ」

もし本当に、真相解明を求める野党の過酷な追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたらどうか。その場合、近畿財務局職員の自殺の遠因は、本省を混乱させてそのツケを近畿財務局に回させた野党の姿勢にあるともいえる。

もとより、人一人の自死をあまり憶測や当て推量で語るべきではない。ただ、全てを昭恵夫人の言動のせいにしようとする野党議員のやり方をみると、ついこんなことも言いたくなるのである。

5月から6月初旬にかけて行われる予定の米朝首脳会談の結果次第では、東アジアの安全保障環境は激変する。「朝鮮半島の非核化」で米朝が合意すれば、在韓米軍は撤退することになるとみられているからだ。そんな時期に、モリカケしか関心のない野党議員やメディアには、怒りよりも絶望を覚える。

 

 

著者略歴

  1. 阿比留瑠比

    産経新聞論説委員兼政治部編集委員。1966年、福岡県出身。早稲田大学政治経済学部卒業。90年、産経新聞社入社。仙台総局、文化部、社会部を経て、98年から政治部。首相官邸、自由党、防衛庁(現防衛省)、自民党、外務省などを担当し、第一次安倍内閣、鳩山内閣、菅内閣、第二次安倍内閣以降、首相官邸キャップを務める。著書に『総理の誕生』(文藝春秋)など。

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